令和8年（2026年）4月1日から、不動産の所有者に関する「住所・氏名の変更登記」が義務化されます。
これは、令和6年に始まった「相続登記の義務化」に続く制度であり、今後の不動産管理に大きな影響を与える重要な改正です。
■ なぜ義務化されるのか？
これまで、不動産の登記名義人が住所や氏名を変更しても、変更登記は任意でした。
その結果、登記簿の情報が古いままとなり、所有者不明土地の増加という社会問題が発生しています。
■ 義務の内容
① 対象者：不動産の所有者（登記名義人）
② 内容：住所または氏名に変更があった場合、変更日から2年以内に登記申請が必要
③ 罰則：正当な理由なく放置した場合、5万円以下の過料の可能性あり
■ 実務上の注意点
① 過去の変更も対象となる
② 長期間放置すると証明書類の取得が困難になる
③ 相続手続きとセットで問題になるケースが多い
■ 今後の制度（スマート化）
住基ネットとの連携や職権による変更など、簡略化制度が導入予定です。
■ 今すぐやるべき対策
・放置している住所変更は早めに対応
・相続が絡む場合は事前チェック
・登記情報を現住所に合わせる
■ まとめ
住所・氏名変更登記の義務化は、不動産管理において非常に重要な制度です。
早めの対応がトラブル回避につながります。
■ 司法書士からの一言
この制度は、不動産の放置リスクを顕在化させるものです。特に古い名義の不動産は早期の整理をおすすめします。
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