「法律上は結婚できないけれど、人生を共にしている。」
同性パートナーとして生活を築いているカップルは年々増え、自治体によるパートナーシップ制度も広がっています。
しかし、、、
実は、相続においては法律婚とは大きな差があることをご存じでしょうか。
制度があるから安心、と思っていると、万が一のときに大切な人を守れない可能性があります。
■ 同性パートナーと法律上の関係
現在の日本では、同性同士の婚姻は法律上認められていません。
そのため、どれだけ長年一緒に暮らしていても、法律上は「配偶者」ではなく第三者として扱われます。
近年、多くの自治体で導入されているパートナーシップ制度は、関係性を公的に証明する仕組みですが、これは婚姻制度とは別のものです。
生活面では次のようなメリットが認められる場合があります。
・公営住宅への入居
・病院での面会や説明対応
・民間サービスでの家族扱い
・一部自治体の行政サービス利用
しかし重要なのは、
『相続の権利は発生しないという点』です。
■ 同性パートナーに相続権はある？
結論から言うと、
同性パートナーには法定相続権がありません。
法律上の相続人になれるのは、
・法律婚の配偶者
・子ども
・親
・兄弟姉妹
のみです。
つまり、パートナーシップ証明書を持っていても、相続では法的効力を持ちません。
何も準備をしていなければ、財産は血縁関係のある親族へ渡ります。
■ 実際に起きる相続トラブル
同性パートナーの相続では、次のような問題が現実に起きています。
① 自宅に住み続けられない
住んでいた家の名義が亡くなったパートナーの場合、所有権は相続人へ移ります。
関係が良好でなければ、売却や退去を求められるケースもあります。
法律婚に認められている配偶者居住権は適用されません。
② 預金や生活資金に触れられない
銀行口座は死亡後に凍結されます。
同性パートナーは法定相続人ではないため、原則として手続きができません。
突然生活費が止まるリスクがあります。
③ 医療・手続き面で「他人」と扱われる
葬儀、遺品整理、契約解約など、多くの場面で決定権を持てない場合があります。
精神的な負担が非常に大きくなるケースも少なくありません。
■ パートナーを守るためにできる相続対策
同性パートナーの場合、相続は「自動的に守られるもの」ではなく、設計するものです。
今からできる代表的な対策を紹介します。
① 遺言書の作成（最重要）
もっとも確実な方法が遺言書です。
遺言書があれば、同性パートナーへ財産を遺すことができます。
ポイントは：
・公正証書遺言を選ぶ
・財産を具体的に記載する
・遺言執行者を指定する
これにより、相続手続きがスムーズになります。
② 生命保険の活用
生命保険は同性パートナー対策として非常に有効です。
・受取人を指定できる
・相続手続きと別で受取可能
・比較的早く資金を確保できる
生活費を守る“即時資金”として機能します。
③ 任意後見契約
病気や認知症で判断能力が低下した場合、パートナーでも法的な代理権はありません。
任意後見契約を結ぶことで、
・医療
・財産管理
・生活手続き
を任せることが可能になります。
④ 家族信託の活用
財産管理や住まいの継続利用を目的に、家族信託を利用するケースも増えています。
相続だけでなく「生前の安心」を確保できる仕組みです。
■ 知っておきたい税金の違い
同性パートナーは法律上の配偶者ではないため、
・配偶者控除が使えない
・相続税が2割加算になる可能性
など、税制面で不利になる点があります。
ここも事前設計が重要です。
■ まとめ｜制度があっても守られるとは限らない
パートナーシップ制度は、関係性を社会的に認める大切な一歩です。
しかし、相続という法律の世界では、まだ十分な保護があるとは言えません。
何もしなければ、
人生を共にした相手が「法律上は他人」として扱われてしまいます。
けれど逆に言えば、
適切な準備をすれば、大切な人の生活を守ることは可能です。
相続は亡くなった人のためではなく、
残される人の未来を守る準備です。
パートナーとのこれからを安心して歩むために、今できる対策から始めてみてください。
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